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個人事業主から大企業まで、また株式会社から医療法人まで、幅広い分野にわたって税務顧問業務を行っております。
当事務所は税理士視点ではなく経営者視点で会計事務所の在り方を考え、多くの経営者の方にヒアリングを重ね、その中で特に多いご要望を反映した税務顧問サービスを提供しています。
その具体的な特徴は以下の通りです。
Features1
経理に要する負荷を軽減する
当事務所では次のように経理に要する負荷を軽減する体制作りを支援しています。
Features2
「要するに何?」に明確に答える
税理士から出される分厚い資料を見て、十分に理解される方は、ほとんどいらっしゃいません。
皆さんが求めるのは『要するに何?』を端的に教えて欲しいということです。
弊社は次のことを通じて、専門的な内容をポイントを絞ってシンプルにお伝えし、『要するに何?』にお答えします。
Features3
優れた専門家のご紹介
経営においては会計、法律、IT、保険など、様々な分野の専門家の力が必要になることがあります。ただ、人柄も能力も優れた専門家を探すのは簡単ではありません。
弊社では様々な勉強会を主催しており、多くの専門家の方々とご縁をいただいているため、ご相談内容に応じて、人柄、能力ともに優れた専門家の方をご紹介させていただいています。
Features4
銀行との付き合い方の指導
お客様には銀行借入に対するサポートを実施させていただいております。また、銀行窓口からの申し込みは時間と手間がかかりますが、弊社では銀行の融資担当者をご紹介しますので、時間と手間が大幅に短縮され、融資も通りやすくなります。
銀行の借入をした後も銀行との付き合い方や銀行がチェックするポイント等についてコンサルティングを行います。
Features5
経費削減のご提案
費用の発生状況を見て、削減できそうな経費があれば経費削減のご提案もしております。削減しやすい経費としては、次のようなものがあります。
Features6
日本経営心理士協会との連携
当事務所代表の藤田が代表理事を務める一般社団法人日本経営心理士協会では、人間の心理に基づいた経営を行い、業績を伸ばすための経営心理士講座を主催しています。
この経営心理士講座では多くの受講生が、部下の育成、組織作り、売上向上において成果をあげており、その成果が認められ、この講座の内容は金融庁や日本銀行、りそなマネジメントスクールなどでも導入されています。
当事務所ではこの経営心理士講座のご案内も行っております。詳細はこちらをご覧ください。
https://keiei-shinri.or.jp/
顧問契約を検討されているお客様とは、まず事前の打ち合わせをさせていただいております。
事前打ち合わせの主な内容は次の通りです。
1
現在の税金の支払い状況や今後の事業の進め方、借入のニーズ等についてお伺いします。
2
STEP1を踏まえ、税務顧問としての関わり方、節税や経費削減、経営改善、銀行との付き合い方、
事業運営等についてのご提案をさせていただきます。
3
顧問契約締結となった場合、毎月の会計の状況と上記のご提案内容の進捗について月次で確認していきます。
その具体的な内容は、以下の「期中実施事項」「期末実施事項」をご覧ください。
※各種ご相談には随時電話、CHATWORK、Zoomで対応します。
これから独立される方に起業のサポート業務を行っています。起業にあたっては様々な手続きが必要であり、その手続きのご説明や代行業務を行います。
また経営における諸問題が生じないよう、各種コンサルティングを行います。
個人事業主からの法人化のサポート業務も行っております。
法人化するメリット・デメリットのご説明、法人化するタイミングなどについてコンサルティングさせていただきます。
個人事業主としての
独立サポート
法人としての
独立サポート
個人事業主から
法人化へのサポート
銀行から借入を行う場合、事業内容、必要な借入金額、借入期間、使途、返済方法などについて事業計画を立て、銀行に説明する必要があります。
この内容次第では融資がおりる可能性や金利、借入期間等の条件等が異なってきます。
当事務所は経営改善の専門家として中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、この知見から上記の事業計画の作成を支援させていただきます。
銀行融資サポートの実施事項
事業計画書の主な記載事項
1ビジョン・理念
何のために事業をしているか、事業を通じてどのようなことを実現させたいかを言葉で表します。
2会社の概要
会社名、所在地、代表取締役、設立年、資本金、株主構成、主な事業内容、従業員数などを列挙します。
3経営者の経歴
創業者が新たに始める事業内容にふさわしい経歴を有しているかどうかについて記載します。
4商品・サービスの内容と
強み・特徴
自社の商品・サービスの内容を記載します。その際に競合他社と比較した際の強みや特徴をどこまで具体的に記載できるかは、継続的に利益を生む経営を実現できるかどうかを判断する上で重要なポイントであるため、詳細に記載することが重要です。
5販売戦略、
マーケティング戦略
商品・サービスを誰をターゲットにどのように販売していくかを具体的に記載します。販売経路は対面とInternetに分けられますが、どういう経路でターゲットにアプローチし、どのように商品・サービスの価値を伝え、どう成約していくかをどこまで具体的に記載できるかが重要なポイントとなります。
6各年度の損益計画
5の販売戦略、マーケティング戦略の内容を踏まえ、各年度においていくらの売上が見込めるか、販売した商品・サービスにかかる原価や広告費、賃料、人件費などの経費はどれくらいかかるか、売上から原価、経費を差し引いた後の利益がいくらになるかの想定額を各年度ごとに記載します。
7返済計画
6の損益計画の内容を踏まえ、各年度における借入の返済額を記載します。
代表の藤田は一般社団法人日本経営心理士協会の代表理事も務め、当協会において経営心理士講座を主催し、経営心理学に関する講演活動を行っています。 https://keiei-shinri.or.jp/
経営心理士講座の参加や講演のご依頼は随時承っております。詳細はこちらの日本経営心理士協会のHPをご覧ください。